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「平成１９年度税制改正（見込み）について」
Ａ 特殊支配同属会社の役員給与損金不算入の適用除外の基準が８００万円以下
から１６００万円に（２００７年４月１日以後の事業年度以降が対象）会社の利益と
社長の給与を合計して１６００万円以下の会社であればこの増税項目対象外という
ことになりこの影響を受ける中小企業数は非常に多いと思われます。
Ｂ 相続時清算課税制度の拡充
（２００７年１月１日〜２００８年１２月３１日迄の贈与が対象）
この制度では非課税枠が２０００万円〜３０００万円に拡大します。
国も中小企業の事業継承を後押ししようと考えているようです。
（2007.3.18 Alico Japan営業教育本部支社ライン研修部） |
「生命保険料安くなる？ ４月契約分から一斉改定・標準生命表１１年ぶり改定」
生命保険各社は4月以降新契約分から新保険料を一斉に導入する。
定期付き終身保険など死亡保障商品の保険料が引き下げになる一方、がん保険
などの生前に給付金が支払われる商品は値上げになる場合もある。
会社や商品によってばらつきがあり加入や見直しを検討している人は慎重な
見極めが必要だ。（2007.3.18 日経朝刊） |
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